不動産・建築・工事の資格

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介などに必須の資格で、不動産取引の際に重要事項の説明などを行います。数ある国家資格の中でも抜群の知名度と活用度を誇っており、出題科目の各種法律はビジネスでも幅広く役立つ知識であるため、不動産業界以外でも活躍できます。

マンション管理士は、マンション管理組合をサポートする国家資格です。マンションに関する高度な専門知識をもって、マンション管理組合や住民からの相談に応じ、マンションで発生するさまざまなトラブルを法的見地から解決したり、アドバイスを行うコンサルタントです。

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理状況の報告を行う際に必要な国家資格です。現在日本では約10人に1人がマンションに居住しているなどの背景から、今後管理業務主任者のニーズは高まっていくでしょう。

国交省の制度や民泊新法に明確な役割を持ち、これからの不動産業務で必要不可欠な資格。適正な賃貸不動産の管理・維持に必要な知識、実務能力、倫理観を備えた専門家であることから、国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」及び「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、重要な役割を付与されています。平成30年10月に国土交通省が発表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」において、社会的役割の明確化を明言された資格です。

建築士は、建築を行う上で建物の設計や工事管理などを担い、安全に建築を行うための資格であり、資格の種類によって設計できる建物に違いがあります。建築士の主な職場は建築士事務所ですが、建築士として3年以上の経験を積み、所定の講習を受けて管理建築士となると独立開業も可能です。